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◆札幌市官製談合：天下りと落札、関連性判明せず(2009.10.01)

札幌市官製談合：天下りと落札、関連性判明せず

札幌市発注の下水道電気設備工事を巡る官製談合事件を受け、札幌市は３０日、官製談合防止法に基づく改善措置の一環とした市ＯＢの天下り企業と落札率との関連性を調査した結果を公表した。

部長職以上のＯＢが再就職した業者の割合が高い土木、下水、舗装、造園、建築の５区分の０７年度の平均落札率を比較した。
その結果、土木と建築で天下りした業者の落札率が天下りを受け入れていない業者に比べ約３−４ポイント高い９１・６３−９２・８８％だった。
だが、天下りと落札率との関連性は特定されず、市は引き続き調査する。

また、市職員が不正行為を通報する窓口を従来の市人事課のほか、弁護士３人の事務所にも設置すると発表した。
弁護士は官製談合事件を受けて発足したコンプライアンス委員会の委員。